個人のみならず、法人やご親族の将来の税金も考慮した総合的な節税策を提案いたします。また、事業承継といった貴社の存続のためのベストな方法のご提案もいたします。また、場合によっては、組織再編・M&Aや信託といった特殊分野の手法を用いて、合法的に多面的な対策を提案いたします。
相続・事業承継支援業務一覧
将来の税額を最小化するには、なるべく早いタイミングで、「今相続が起こったとしたら、どの程度の税金がかかるのかという現状分析」、そしてその結果に基づき、「税金をより少なくするための対策の実行」が必要です。ここで注意しなければならないのは、単に相続税だけではなく、相続税以外の税金（個人の所得税、法人税、さらに不動産の売買が伴う場合は不動産取得税等）も含めたトータルの税金を考える必要があります。当事務所は、クライアントの状況に応じた適切かつ適時の現状分析及び総合的な対策を提案いたします。
企業の経営者の高齢化が進むなか、事業承継ができずに廃業する企業が多くなることは、日本経済に大きな損失です。円滑な事業承継を行うためには、株式を次世代に移転する際に発生する相続税をはじめとする税金の問題及び経営を引き継ぐ適切な後継者がいるかどうかという問題があります。前者は主として相続税対策により解決する問題ですが、後者は種類株式や信託等の特殊分野の手法の活用が解決の一助にもなりえます。
さらに、事業承継の方法としては、経営者親族への承継、親族以外への承継、従業員の雇用の確保等のための大企業等安定した会社との統合、後継者が育つまでの一時的な株主としての投資会社の活用等の手法が挙げられますが、当事務所は、投資会社における実際の事業承継・M&Aの経験に基づき、高品質のサービスを提供いたします。
相続税・贈与税には、税額を少なくできる各種の特例がありますが、要件・手続が適切でなければ、さらに、そもそもそういった特例を知らなければその恩恵は受けられません。当事務所は、相続税等の対策の成果を実現するタイミングである税務申告時においても、適切な手続するとともに、その時点における最大限の節税を行います。
また、仮に相続税等の対策をされていなかったとしても、相続税の申告時又は相続後においてできる最大限の節税の工夫を提案いたします。
相続税には、一般的に税額が大きい、税法の解釈が明確になっていない事項も多い、複雑な手法により節税を行うケースもある、といった特徴があり、リスクが高い税金と言えます。当事務所では、合法的な範囲で貴方の立場を考慮したセカンドオピニオンを提供いたします。
その他の提供サービス
古屋卓己公認会計士・税理士事務所
〒338-0012
埼玉県さいたま市中央区大戸1-2-19-3F
埼玉・東京で税理士・会計事務所をお探しなら、ふるや総合会計事務所にご相談ください。 会計士・税理士という社外の専門家としての業務も経験するほか、企業にも所属し会計士・税理士に対して仕事を依頼する業務も多数経験している為、クライアントが必要していることが何かを適切に把握する事ができます。 また大手監査法人・税理士法人及び投資会社での経験を活かし、組織再編・M&Aや信託等の特殊な分野の手法の活用を含めた総合的なサービスの提供が可能です。
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